＊その経緯

・昭和57年６月：都の首脳部会議において、文化財保護法に基づ
く国の指定を受けることを決定。

・昭和58年４月：都の関係局による｢玉川上水保全協議会｣を設置。

・都議会において、たびたびの質問に対して知事は｢積極的に進
めたい｣と答弁。

・平成４年11月：都企画審議室及び教育庁を中心とする｢玉川上
水保全協議会史跡指定準備検討会｣を設置。水道局を所有者
として、都知事が文部大臣あて申請することにする。

・平成14年10月：水道局が国を相手方として、玉川上水の「所有
権確認請求調停事件」訴訟を起こす。

・平成14年12月：和解、土地の所有者は水道局にあることが確定
する。

史跡指定に伴い、文化財保護法第80条に規定されている現状変更
の制限を受ける。道路・橋梁等の新設・拡幅など重大な現状変更
については文化庁長官の許可が、以外のものは区市教育委員会の
許可が必要となる。